免責事項

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竹下博城(以下「当方」といいます。)が運営するWebサイト「hirokitakeshita.com」「direct-response.jp」(以下総称して「当サイト」といいます。)および当方が提供するコンテンツ、メールマガジン、電子書籍、資料等の利用について、以下のとおり免責事項を定めます。

1.情報の正確性について

当サイト、メールマガジン、電子書籍、資料その他当方が提供する情報については、可能な限り正確かつ最新の情報を提供するよう努めています。

ただし、その正確性、完全性、有用性、最新性等を保証するものではありません。

掲載後の法令改正、市場環境の変化、サービス内容の変更その他の事情により、掲載情報が実際の状況と異なる場合があります。

当方は、必要に応じて予告なく内容を変更、追加または削除することがあります。

2.成果・効果について

当サイト、メールマガジン、電子書籍、資料、コンサルティング、LP制作、DM制作、広告運用その他当方が提供する情報・サービスにおいて紹介する事例、実績、数値、ノウハウ、手法等は、特定の成果を保証するものではありません。

マーケティングや広告等の成果は、

  • 商品・サービスの内容
  • 市場環境
  • 競合状況
  • 価格
  • オファー
  • 顧客層
  • 広告予算
  • 実施時期
  • 実施内容
  • 営業・接客体制
  • その他さまざまな条件

によって異なります。

そのため、売上、利益、問い合わせ数、成約率、CVR、CPA、ROAS、LTVその他の数値について、同一または類似の結果を保証するものではありません。

3.事例・実績について

当サイトその他の媒体に掲載する成功事例、実績、数値等は、特定の条件下における実績を紹介するものです。

掲載された結果が、すべての事業者、商品またはサービスにおいて再現されることを保証するものではありません。

また、実績や事例については、説明のため一部を要約、編集または匿名化して掲載する場合があります。

4.利用者の判断と責任について

当サイト、メールマガジン、電子書籍、資料その他の情報を利用して行う意思決定や行動は、利用者自身の判断と責任において行ってください。

当方が提供する情報は、一般的なマーケティング、広告、経営等に関する情報提供を目的とするものであり、個別の事情に応じた法律、税務、会計その他の専門的助言を提供するものではありません。

必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家にご相談ください。

5.損害等について

当サイト、メールマガジン、電子書籍、資料その他当方が提供する情報の利用または利用不能によって生じた損害について、当方は、法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。

また、当サイトの利用に伴うシステム障害、データの消失、ウイルス感染その他のトラブルについても、当方の故意または重大な過失による場合その他法令上免責が認められない場合を除き、責任を負いません。

6.コンサルティング・制作・広告運用について

当方が提供するマーケティングコンサルティング、LP制作、DM制作、広告運用その他のサービスについては、売上、利益、問い合わせ数、集客数その他特定の成果を保証するものではありません。

マーケティング施策の成果は、商品力、価格、競合状況、市場環境、顧客対応、営業力、広告媒体の仕様変更その他、当方が完全に管理できない要因によって影響を受けます。

当方は、契約内容に基づき可能な限り成果の改善に努めますが、特定の数値または結果を保証するものではありません。

個別の業務内容、責任範囲、納品条件その他の条件については、各契約書、申込書、見積書その他当事者間で合意した内容を優先します。

7.広告媒体・外部サービスについて

当方が広告運用等で利用するGoogle広告、Meta広告その他の第三者サービスについては、各サービス提供事業者の規約、審査、アルゴリズム、仕様変更、アカウント制限、配信停止その他の影響を受ける場合があります。

これら当方が管理できない第三者サービスの変更、停止、不具合等によって生じた損害については、法令上責任を負う場合を除き、当方は責任を負いません。

8.外部サイトについて

当サイトからリンクやバナー等によって外部サイトへ移動した場合、移動先のサイトで提供される情報、商品、サービス等について、当方は管理しておらず、その内容を保証するものではありません。

外部サイトの利用については、各サイトの利用条件、プライバシーポリシー等をご確認の上、利用者自身の責任でご利用ください。

9.著作権について

当サイト、メールマガジン、電子書籍、資料等に掲載されている文章、画像、図表その他のコンテンツについて、著作権その他の権利は、当方または正当な権利者に帰属します。

著作権法その他の法令で認められている場合を除き、当方の許可なく転載、複製、改変、配布、販売等を行うことを禁止します。

10.免責事項の変更

当方は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要に応じて、本免責事項を変更することがあります。

変更後の内容は、当サイトに掲載した時点から適用します。

制定日:2026年9月15日